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シードジャパン株式会社では、厚生労働省による「緊急人材育成支援事業の基本演習コース」の教育機関認定を契機に、教育事業部を新設して「職業人材育成のための教育事業」分野への取り組みをスタートさせました。
雇用情勢や人材育成政策を背景にこれまで培ってきた「人材の教育・訓練ノウハウ」と確かな「職業人・技術者育成システム」、ならびに「社員教育カリキュラム」とを融合させることで、「地元密着型職業人教育機関」を目指すことが可能になると考えます。
今回は「基礎演習科」の開講が認可されました。
当社、並び協力機関の教育スタッフによりこれを実施し、順次、教育・訓練コースを増やすとともに講義内容とカリキュラムの充実を図ります。
また、訓練終了後は就職支援のキャリアアドバイザーがあなたをサポートします。
詳細は「就職支援サービスの仕組み」をご覧下さい

企業で求められる人間力・ICT活用力を鍛えぬく6ヶ月。
コース名 緊急人材育成支援事業・未就職卒業者基金訓練 基礎演習科
訓練の目標 基礎演習訓練を通して、今後のキャリア形成を明確にしよう
訓練目標
社会人としての一般常識や社会的行動規範、コミュニケーション能力、ならびにICT活用スキルを身につけ、営業・販売・事務分野とデザイン分野の様々な模擬体験や、ワークガイダンス、グループワークなどを通じて、今後のキャリア形成の方向性を明確にする。
学科
| 職業社会におけるモラルの知識と実行 | 社会的行動規範、集団生活の規範、職業人の倫理と道徳心、企業活動とモラルティほか |
|---|---|
| コンピュータ概念 | コンピュータの動作原理、ハードウェアの構成、周辺機器の知識、最新業界知識ほか |
| 職場の安全衛生と環境問題 | 安全性の必要性、労働災害と対策、労働環境、安全衛生規範、ECO、LOHASほか |
| 読み書きの基礎 | 読書による作者の意図の理解と趣旨の要約ほか |
実技
| ワークガイダンス | 対人関係、自己理解・他者理解、仕事理解、職業意識、就職活動、ビジネスマナーほか |
|---|---|
| ビジネス文書作成・文章表記・演習 | 文書作成・文章表現の基本、ビジネス文書作成能力の養成ほか |
| ワードの基礎・応用(初級者〜中級者) | ワードの基本…タッチタイピング、文字入力、編集、表作成、保存、印刷、送信ほか ワードの応用…図形、校正、編集、ビジネス実務の理解とビジネス書式の習得ほか |
| エクセルの基礎・応用(初級者〜中級者) | エクセルの基本…データ作成、表作成・グラフ展開、関数ほか エクセルの応用…集計、データベース、データ分析ほか |
| アプリケーション演習 | パワーポイント、インターネットの活用ほか |
| 業界特化分野の基礎演習 | 〔営業販売・事務分野〕 経営・営業・製造部門等で使える簿記知識や決算書・貸借対照表作成などの会計・経営学の基礎を理解する。演習課題でグループごとに仮想企業を設立して経営シミュレーションを行ったりプレゼンテーションを行ったりする。 〔デザイン分野〕 デザインの基礎を座学と実習で学ぶとともに、ホームページの作成、DTPの基礎演習などを行う。フォトショップやイラストレータなどのパソコンソフトを使用して画像処理技術やデザインセンスを習得する。自作デザインの成果発表などを行う。 |
就職支援
地域職業人の講話、企業見学、面接訓練、履歴書・経歴書の書き方など
希望する方には、日商キータッチ2000認定テスト(検定料1,500円)やMOS・Word、 MOS・Excel(受験料各10,290円)などのビジネスに役立つ検定試験を指導します( 検定料・受験料は自己負担です)
支給額
企業訓練を受講している間、毎月以下の金額が支給されます。
| 扶養家族のいる方 | 12万円 |
|---|---|
| 上記以外の方 | 10万円 |
※訓練の出席日数が8割に満たない場合、それ以後の給付金は支給されません。
要件を満たした場合に訓練期間中の生活保障として支給されます。最寄の公共職業安定所にご相談ください。
※ITスキルコース又は基礎演習コースを受講した方は、過去に受講した基金訓練又は公共職業訓練の期間と、新たに受講しようとする基金訓練の期間が合計24ヶ月を超えない場合、次のように連続受講が可能です。
| ①【先に受講する訓練コース】 | ②【①の後に連続受講が可能な訓練コース】 | ③【②の後に連続受講が可能なコース】 |
|---|---|---|
| ITスキルコース 基礎演習コース |
実践演習コース | 公共職業訓練 |
| 公共職業訓練 | — | |
| 社会的事業者等訓練コース(OJT型訓練) | 公共職業訓練 | |
| 実践演習コース | 公共職業訓練 | — |
これまでの緊急人材育成支援事業基金訓練の取り組みについては[教育事業部 活動記録]をご覧ください。
教育事業部 直通 TEL 0268-43-8155

就職支援サービスの仕組み
就職支援は、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けた民間の職業紹介・あっせんとして実施しているサービスです。

就職には十分な知識と準備が必要です
現在の厳しい雇用情勢の中、就職をしようとしても、あなたの希望とマッチングする企業は簡単には見つかりません。新卒としての就職活動でも知識と準備が必要だったように、再就職は更に、十分な知識と準備が必要になります。正しい知識を身に付けて万全な準備をする事で、自分の希望条件にマッチした業界・会社を選び易くなります。
マンツーマンで就職支援のプロがサポート
一般的な人材関連サービスと違い、当社では専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンで面談を行い、希望や適正に応じて最適と思われる企業を選んで紹介します。
また応募書類の書き方指導から面接日時の調整、待遇交渉など、一人ひとりに対してきめ細かいサポートを提供することが可能です。
就職支援サービスは無料です
就職希望者に相談料やサービス料を求める事は一切ありません。
それは企業の採用を支援することにより、求人企業からコンサルティングフィーを受取っているからです。